利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 翠庭園(以下「当社」といいます。)が提供する庭園関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、株式会社 翠庭園が提供する以下のサービスに適用されます。

利用者は、本サービスの見積依頼、申込み、契約締結、作業立会い、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。利用者が本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

2. サービスの範囲

当社は、利用者からの依頼内容、現地状況、季節、天候、植栽の状態、土壌条件、周辺環境その他の事情を踏まえ、庭園・植栽・外構に関する作業を提供します。

当社は、必要に応じて、作業内容、工程、使用資材、作業日程、費用等を個別見積書、注文書、契約書、または電子メール等で提示します。個別契約の内容が本規約と異なる場合、当該個別契約が優先されます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、作業遅延、事故、クレーム等が生じた場合、利用者はその責任を負うものとします。

利用者は、作業対象となる樹木、芝生、植栽、石材、設備等の状態について、経年劣化、病害虫、根腐れ、地盤沈下、隠れた瑕疵等が存在する可能性を理解し、当社が通常の注意をもって確認しても発見困難な事項については、当社が責任を負わない場合があることに同意します。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金は、見積書、契約書、または当社が別途提示する料金表に従います。料金には、作業費、資材費、運搬費、処分費、諸経費、消費税等が含まれる場合がありますが、個別見積により異なります。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が申込み後にキャンセルを希望する場合、速やかに当社へ連絡するものとします。キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料を申し受ける場合があります。

天候不良、災害、法令上の制約、現場の安全確保が困難な場合、当社は作業日程の変更または中止を行うことがあります。この場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は損害賠償責任を負いません。

返金は、当社が別途認める場合を除き、既に提供済みの役務、発注済み資材、準備作業、出張費等を控除した残額について行います。なお、利用者都合によるキャンセルの場合、返金が生じないことがあります。

6. 責任の制限

当社は、法令上認められる範囲で、本サービスに関して生じた損害について責任を負います。ただし、以下の場合、当社は責任を負わないものとします。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

当社は、剪定、伐採、移植、施工等の結果として生じる植物の一時的な変化、季節要因による見た目の変化、成長差、活着不良等について、合理的な範囲で説明を行いますが、自然条件に起因する結果を保証するものではありません。

7. 知的財産権

当社が作成した提案書、図面、写真、文章、デザイン、施工計画、見積資料、その他の成果物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの成果物を複製、改変、転載、配布、公開、第三者提供、商用利用してはなりません。ただし、利用者自身の庭園管理、社内検討、家族内共有等、私的または契約目的の範囲での利用はこの限りではありません。

当社は、施工事例として、利用者の個人情報を特定しない範囲で、写真、作業内容、ビフォーアフター等を当社のウェブサイト、SNS、営業資料等に掲載することがあります。掲載を希望しない場合、利用者は事前に当社へ申し出るものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、現場情報、支払情報、施工履歴その他の個人情報を、適用法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力会社、配送業者、処分業者、外部委託先等に個人情報を提供することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

当社は、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、疫病、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、輸送障害、資材不足、停電、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、作業日程の変更、代替手段の提案、契約条件の見直し等を行います。

10. 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点、または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

法令上、利用者の同意が必要となる変更については、当社は適切な方法で同意を取得します。利用者が変更後も本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、施工、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の命令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令に適合する範囲で、可能な限り同等の効果を有する有効な条項に置き換えられるものとします。

以上

7/2/2026 ホーム